あらゆる業界の課題を「記事広告」で解決する

東洋経済オンラインでは「制作：東洋経済ブランドスタジオ」と書かれたページに出会うことがあります。これはビジネスプロモーション局の皆さんが作成しているのですよね。

そうです。ビジネスプロモーション局にはさまざまな部署があるのですが、私は主にそのような記事形式の広告を制作しています。

記事広告のテーマは毎回全然違いますよね。常に新しいトピックに触れる環境は楽しそうです。

そうですね。とくに東洋経済オンラインは読者層が広いので、ビジネスからファッションまで幅広いテーマを取り扱っています。あらゆる業界のお客さんが持つ課題を記事広告というコンテンツで解決するということです。

新しいビジネスやトピックの認知度を広げたいという依頼主も多いです。例えば、最近ではインボイス制度や人的資本経営などですね。世の中に新しい課題が生まれると、それを解決できるサービスや価値を提供する企業が現れます。その中で、マーケティングや求人などの面で課題を抱えている企業が、私たちに広告制作を依頼してくださるわけです。

ビジネスプロモーション局でコンテンツを作るという仕事は、記者職とどう違うのでしょうか。

大きな違いは広告主がいることですね。お笑いで例えると、完全にゼロからネタを作って披露するのが記者で、私たちの仕事はお題に対して工夫を凝らす大喜利みたいな立ち位置かなと思っています。

単に広告主の要望をまとめるだけではダメなんです。記事広告であっても、読者が今気になっているトピックや社会的背景を織り交ぜて、話を自然に展開することで、「へーなるほど」と腹落ちさせなければ読んでもらえません。

広告主は、自社の製品やサービスに関する記事広告を他の記事と同じように読んでもらうことを期待して私たちに依頼しているわけです。そのため、こういう内容にした方が東洋経済オンラインでは読まれやすいですよ、といった広告主への提案も積極的にします。こうした創意性のあるコンテンツづくりが好きな人はこの仕事を楽しめると思います。

やりがいは感じますか。

コンテンツを作るおもしろさだけでなく、会社の業績に貢献している実感を得られるのが魅力です。とくに東洋経済オンラインは無料の記事が多いので、事業としては広告が必要とされていますから、取り組みがいがあります。時間と予算をかけて一本ずつ記事広告を作り上げて、それが1か月以上の長い期間掲載されるわけですから、自分の小さい分身を育てたような気持ちになりますね。

ビジネスプロモーション局にはどんな人が多い印象ですか。

気さくで話しやすい人が多いです。広告営業が案件を受注したら、その後のやりとりは広告制作の社員が直接広告主とするので、コミュニケーション力が自然と身についているのかもしれません。

私は育休も取得したのですが、周りのサポートが手厚かったことも印象的でした。それ以外の休暇も積極的に取らせてくれる環境で、人を大事にする会社だなと思います。良い会社になろうという意識が、経営サイドから若い人にまで、隅々まで浸透しているのだと感じます。

確かに有給休暇などの体制は比較的整っていると思います。仕事の面ではどんな社風ですか。

やりたいと言ったことをやらせてもらえる会社だと思います。今もちょうど、部署の壁を超えて企画をやろうと広告制作の社員が声をあげて、広告営業の社員が加わって進めています。「やってみよう」という風土で、前向きにこういうことに挑戦したいと言えば、本人の希望が叶えられる可能性は高いです。まじめに努力する人は、納得感のある立場や役割を任されます。取り組める内容も広いと思うので、1人のビジネスパーソンとして自信がついていくと思いますよ。

最後に「東洋経済らしさ」を感じるのはどういった時ですか。

東洋経済は「健全なる経済社会の発展」に貢献することを企業理念として掲げています。編集局はもちろんだと思いますけど、ビジネスプロモーション局も同様に企業理念を強く意識しています。

もしかしたら予算や目標を考えると、広告に掲載する基準の判断が甘くなり、企業理念が忘れ去られるメディアもあるかもしれません。しかし、東洋経済では、営業の人たちが自ら「いやいやそれは東洋経済としておかしいでしょ」とストップをかける。「この会社、怪しいけど今月の売り上げ厳しいからいいか」とは決してならないわけです。これは事業会社として珍しいと思います。

こうした意識が社員に根付いているからこそ、東洋経済のブランド力が広告主にも評価されているのでしょう。雑誌不況の時代ですけど、週刊東洋経済への広告依頼が落ちていないことがその証拠です。

広告制作のメンバーも、広告主のためだけでなく、社会にとっても良いものを出すという意識が高いです。ビジネスの手段はいくつもあるけれど「東洋経済としてやるべき仕事は何か」を大切にしている会社だと私は思います。

所属・役職は取材時時点のものです。